コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

1. 会社の機関の基本説明

   当社は監査役制度を採用しております。
   取締役会は2008年6月18日現在、17名の取締役、また、監査役会は5名の監査役、うち3名が社外監査役で構成されております。
   経営上の重要な案件は定期および臨時に開催する取締役会に付議され、取締役が各々の判断で活発に意見を述べ十分に審議が尽くされたうえで意思決定する仕組みとなっており、また、取締役の任期を1年にすることで、取締役の使命と責任をより明確にする体制としております。さらに、取締役社長を議長としてリスク管理、コンプライアンスなどを審議する経営協議会を毎月開催し、また、取締役およびゼネラルマネージャーを構成員として重要案件の審議および報告などを行う経営会議を毎月開催することで、意思決定の迅速化ならびに経営の健全性の向上を図り、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化しております。
   近年、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に対する国際的な関心が一段と高まっております。当社グループにおきましては、取締役社長を委員長とする輸出管理委員会を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内部規定（コンプライアンス・プログラム）の制定、内容変更の検討、ならびに製品の輸出の可否等について厳正な審議を都度行っております。 2005年には、内部統制システム構築の一環として、管理本部長を委員長とした開示情報の決定に関する諮問機関である開示情報統制委員会を設置し、さらなる経営の透明性、健全性の向上を目指しております。
   監査役は、監査方針に従って取締役会、経営協議会、経営会議その他重要な会議に出席し意見を述べ、また、重要な決議書類などの閲覧を行い、さらには、本社各部門および各事業所、テクニカルセンタ、関連子会社に対し厳正な監査を実施しております。

2. 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

   当社は取締役会において以下の項目を定めた「内部統制基本方針」を決議し、実施しております。
   
   • 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
   • 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
   • 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
   • 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
   • 当会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
   • 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
   • 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
   • その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

3. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

   当社グループは、反社会団体による組織暴力に対し組織として毅然とした対応をとることを基本的な考えとして、反社会的勢力を排除する基本方針を明確に打ち出し、反社会的勢力の威嚇には警察などと連携して対応すること、業界団体や地域企業と連携し反社会的勢力の排除に取り組むこと、などを当社コンプライアンス指針に明記して全社員への周知徹底を図っております。

4. 内部監査および監査役監査の状況

   内部監査につきましては、代表取締役直属の組織である内部監査室に専任スタッフ6名を置き、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、金融商品取引法（J-SOX法）に対しては、財務報告の信頼性の重要性を鑑み、法案成立に先立ち2005年10月より内部監査室に専担チームをつくり内部統制システムの構築に着手し、2008年4月より同システムの運用を確実に開始できる体制を整備いたしました。
   監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画などに従い、取締役会、経営協議会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役および内部監査部門などからその職務の執行状況を聴取しております。また、重要な決裁書類などを閲覧し、本社各部門および各事業所、テクニカルセンタ、関連子会社において業務および財産の状況の調査を行っております。
   監査役は取締役に対して、コーポレート・ガバナンスの観点からの指導・監査、コンプライアンスの観点からの指導・監査、危機管理に関する指導・監査など、業務運営全般のあり方についての指導・監査を行っております。
   監査役と内部監査室との連携状況につきましては、監査役は内部監査室より、内部統制の状況について定期的に報告を受けております。
   監査役および内部監査室と会計監査人との連携状況につきましては、四半期ごとの定期的な打合せに加え、必要に応じて随時打合せを実施し、積極的に意見・情報交換を行うことにより、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。

5. 社外取締役および社外監査役との関係

   社外取締役は選任しておりません。社外監査役については、当社と特別の利害関係はありません。

リスク管理体制の整備の状況