(2) 当年度の経営成績の分析

1. 売上高
   売上高は、172,262百万円（対前年同期比18.5％増）となりました。地域別の売上構成比は、日本国内40.6％、米州22.6％、欧州27.2％、アジア・オセアニア9.6％となっております。増収の主たる要因としては、国内外の設備投資需要が好調であったこと、販売・サービス体制の強化により新規顧客の開拓が進んだことなどが挙げられます。
2. 売上原価、販売費及び一般管理費
   売上原価は売上の増加に伴い、102,312百万円（対前年同期比13.7％増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は2.5ポイント低下して59.4％となりましたが、これは原価の逓減に成功した新製品の売上に占める割合が増大したことが寄与しているためです。
   販売費及び一般管理費は44,907百万円（対前年同期比15.0％増）となりました。主な増加原因は、給与・賞与金11,185百万円（対前年同期比12.0％増）、運賃7,851百万円（対前年同期比17.4％増）、販売促進費4,634百万円（対前年同期比39.0％増）を計上しているためであります。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.8ポイント低下して26.1％となりました。
3. 営業利益
   営業利益は、主として売上高の増加により、25,043百万円（対前年同期比53.7％増）となりました。所在地別セグメントごとの営業利益を見ていきますと、日本は22,263百万円の営業利益、米州は579百万円の営業利益、欧州は2,121百万円の営業利益、アジア・オセアニアは130百万円の営業利益をそれぞれ計上いたしました。
4. その他の収益及び費用（営業外損益+特別損益）
   その他の収益及び費用は、前年度の1,141百万円の費用（純額）から、5,640百万円の費用（純額）となりました。当年度の主な項目として、為替差損340百万円、支払手数料218百万円、減損損失4,209百万円、過年度製品保証引当金繰入657百万円があります。
5. 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
   法人税、住民税及び事業税は、前年度の1,146百万円から、5,308百万円となり、法人税等調整額は、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、前年度の126百万円から2,202百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、当期純利益は16,194百万円（対前年同期比17.3％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、日本国内では好調な企業業績を背景に、自動車関連及び一般機械、建設機械、油圧機器、半導体関連産業において、設備投資が増加いたしました。リプレイス需要と新規の設備増強があいまって、需要の増加に貢献いたしました。
欧州では航空機、エネルギー及び一般機械関連、北米では航空機及びエネルギー関連、アジアでは自動車及び一般機械関連の設備投資が、好調に推移いたしました。このような世界各地域における設備投資需要の行方が、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるものと考えております。

(4) 戦略的現状と見通し
当社グループにおきましては、2005年度から2007年度の3年間を実行期間とする中期経営計画（Mori-568PLAN）を推進しております。Mori-568PLANでは、「主要業界のベスト10企業に当社の重要なお客様となっていただき、工作機械業界のグローバルワンとなる。」ことを基本方針とし、「Mori-5： 世界受注シェア5％」、「Mori-6： 連結売上原価率60％」、「Mori-8： 月産800台生産体制の確立」の3つの経営目標を掲げております。Mori-568PLANの第二年目も順調に進捗いたしましたが、好調な受注環境や円安が追い風となったことも一因となっております。今後は、受注環境や為替レートに業績が影響を受けることなく経営目標を達成できるように、企業体質の強化に努めてまいる所存であります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年度の17,128百万円より6,367百万円多い23,495百万円の資金を得ました。これは、主として税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。減損損失は営業所等として利用していた土地・建物の売却が決定したことに伴い増加し、仕入債務は、生産台数の増加に伴う材料仕入の増加に伴い増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年度の3,001百万円に対して8,083百万円を使用しました。前年度との差額の主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が、前年同期比3,525百万円増加の8,386百万円となったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年度の4,525百万円の収入に対し、16,989百万円の支出となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出10,208百万円、配当金の支払による支出5,529百万円があったことによります。

以上の活動の結果及び為替レートの変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算額に与えた影響により、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度の31,583百万円から1,624百万円減少し、29,959百万円となりました。

(1) Mori-5： 世界受注シェア5％
世界受注シェア5％を目標としております。そのために、業種別及び顧客別の営業チームを編成して新規顧客の開拓を推進しております。それとともに、既存顧客のリプレイス需要を確実に取り込むようにいたします。また、インド、ロシア、中央ヨーロッパ（チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロベニア等）、メキシコでの営業活動の強化を進めてまいります。

(2) Mori-6： 連結売上原価率60％
連結売上原価率60％を目標としております。そのために、設計段階での原価管理を厳密に行って、部品の内製化・共通化を進めることで材料費の削減を進めております。内製化率を向上させるために、伊賀事業所内に鋳物工場と熱処理工場と板金工場を、千葉事業所内に機械加工工場を、それぞれ建設いたしました。また、機械稼働率の上昇・作業時間の短縮に取り組み、1人当たりの生産性50％アップを図ります。

(3) Mori-8： 月産800台生産体制の確立
セル生産方式、オートキャンプ場方式に代表される生産改革を推進し、現在は月産600台を安定して継続しておりますが、市場の要求はより厳しく、より短期間での製品の供給を求められております。こうした要求に応えるために3年間で総額220億円の設備投資を実施いたします。また、協力企業との連携を強化しながら、調達能力の増強、リードタイム短縮を図り、需要変動に迅速に対応できる体制を構築してまいります。

なお、この見通し作成にあたっては、次の点を考慮しております。

• 対米ドル平均市場レートは117円、対ユーロ平均市場レートは151円と想定しております。
• 2005年度から2007年度の3年間を実行期間とする中期経営計画（Mori-568PLAN）の第三年目が順調に進捗するものと予想しております。