(2) 目標とする経営指標
当社グループが強靭な企業体質を構築して、変化の激しい工作機械業界の事業環境や市場動向に迅速に対応し、工作機械業界におけるグローバルワンの地位を獲得するためには、利益率の拡大が最重要課題であると考えております。当社グループでは、連結売上高に対する連結営業利益の比率を継続して10％以上とすることを目標として、企業価値ならびに株主利益のさらなる向上のために、たゆまぬ努力を継続してまいります。なお、当期の当社グループは連結営業利益率15.5％を達成いたしました。

(2) 当年度経営成績に関する分析
当期の当社グループは、連結売上高202,260百万円（前期比17.4％増加）、連結営業利31,303百万円（前期比25.0％増加）を達成し、連結当期純利益15,975百万円（前期比1.4％減少）を計上いたしました。
当期の工作機械市場は、日本では従業員50人以下の事業所においては、設備の稼働率は維持しているものの、新規の設備投資には慎重な姿勢も見られました。一方で中堅・大手企業においては引き続き堅調な設備投資が継続し、また、自動車関連メーカーからの需要も徐々に 回復を見せてきました。
米州においては、サブプライムローン問題による経済活動の減速が始まっておりますが、設備の稼働状況は依然として日本同様に高い水準を維持しており、メキシコ、ブラジルにおける需要も一段と高まっております。世界的な原油、鉄鉱石などの天然資源の需要を受けたエネルギー関連はもとより、航空機の機体およびジェットエンジン関連産業、農業機械関連、建設機械関連およびバイオ・医療関連などの精密機器の産業において大きな需要がありました。一方で、自動車関連はやや中休みの状況ではありますが、今後の環境問題などの取り組みのため、設備投資の打合せが始まったところであります。
欧州においては、市場は全般的に安定的な成長で推移いたしました。航空機関連産業、エネルギー関連産業、一般機械産業など、いずれの産業からも高水準な受注状況が続きました。トルコ、ロシアにおいても産業の活性化に伴い需要が拡大いたしました。
アジアにおいては、中国では高精度で高品質の工作機械を求める代替需要が高まり、依然として堅調に需要は推移し、当社においても前期比150％を超える受注となりました。また、東南アジアのシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアに加えてインドでの需要も急速に高まってきております。インドにおける当社の販売も軌道に乗ってまいりました。
製品において、複雑なワークの加工に適した5軸制御機である「NMVシリーズ」が自動車産業、航空機産業をはじめとする多くのお客様に高い評価をいただき、複合加工機である「NTシリーズ」の受注も堅調に推移しました。また、予想を超えて受注が拡大した「DURAシリーズ」の生産拠点としてタイ工場の建設を検討しましたが、同シリーズの位置決め精度が外国為替及び外国貿易法上の規制対象貨物に該当する精度をはるかに上回るものであり、このような高精度な工作機械の製造技術を非ホワイト国［注］に移転することが国内で前例がないなどの安全保障上の理由により、やむなく工場建設を断念いたしました。それに代わる手段として、国内の優秀な機械製造メーカーに「DURAシリーズ」の生産を委託し、こちらを順調に立ち上げることができました。
さらに、成長の著しいBRICs、中央ヨーロッパにおける工作機械の需要増加に応えるべく、高性能オペレーティングシステム「MAPPS �V」の対応言語を追加いたしました。

［注］
大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームにすべて参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます。正式には、「輸出貿易管理令別表第３に掲げる地域」です。具体的には、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、 大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカの合計26ヶ国です。
（ 2008年3月31日現在　経済産業省HP 安全保障貿易管理 Q&A・用語集より）

(3) 財政状態に関する分析

1. 資産、負債および純資産の状況
   ・資産
   流動資産は前連結会計年度末に比べて、4.4％増加し、101,976百万円となりました。これは、主として受取手形および売掛金が5,512百万円、たな卸資産が8,841百万円、繰延税金資産が1,399百万円増加したことによります。
   固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1.3％増加し、72,294百万円となりました。
   この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、3.1％増加し、174,270百万円となりました。

・負債
流動負債は前連結会計年度末に比べて、19.4％増加し、37,152百万円となりました。これは、主として未払法人税等が6,559百万円、製品保証引当金が744百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が804百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、22.3％減少し、5,357百万円となりました。これは、主として新株予約権付社債が1,337百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、11.9％増加し、42,509百万円となりました。

・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、0.6％増加し、131,761百万円となりました。主な増加要因は当期純利益を15,975百万円計上したことや、新株予約権付社債の権利行使により、資本金および資本準備金の増加が1,350百万円あったものの、自己株式の取得を10,292百万円行ったことによります。

2. 当期のキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,043百万円減少し、当連結会計年度末には17,916百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益27,708百万円、売上債権の増加6,719百万円、たな卸資産の増加9,982百万円、法人税等の支払額6,464百万円等により、14,156百万円の増加（前期は23,495 百万円の増加）となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出9,105百万円、無形固定資産の取得による支出2,091百万円、関係会社株式の取得による支出1,444百万円、投資有価証券の取得による支出918百万円、有形固定資産の売却による収入866百万円等により、13,454百万円の減少（前期は8,083百万円の減少）となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出804百万円、配当金の支払による支出4,722百万円、自己株式の取得による支出10,292百万円等により、13,131百万円の減少（前期は16,989百万円の減少）となりました。

1. 成長の持続
   連結売上高を、日本工作機械工業会発表の工作機械受注総額に対するシェアにおいて、15％とすることを目指します。
   日本、欧州、米州など成熟した市場での安定した成長を図る一方、急速な成長を遂げているBRICsなどエマージング（新興）市場においては、年間成長率25％を目標といたします。また、自動車産業、航空機産業、エネルギー産業、精密機械産業など戦略産業のシェア拡大に努めます。
   そのために、大型機を中心に新機種を開発し、集中的に市場に投入いたします。また、伊賀事業所内に大型機専用の組立工場をはじめとした工場棟の建設を行い、生産能力を増強いたします。さらにエマージング市場を中心に、アプリケーションセンタ、テクニカルセンタを開設し、営業活動を強化いたします。
2. 収益構造の強化
   さらなる収益構造の強化を図るため、製造原価・販売管理費の低減を追求し、連結売上原価率55％、販売管理費率25％の達成を目指します。
   そのために、設計段階での原価低減を図るとともに、生産効率および物流効率の向上を図ります。なお、それぞれの費用については目標値を定めて予算実績管理を行うことで、上記数値目標の達成を図ります。
3. グローバル経営品質の確立
   優秀な従業員（People）の採用および社員教育に一段と注力し、グローバルに通用する人材を育成することにより、「PQR555」の目標を達成できる体制を構築します。
   品質（Quality）においては、高精度高効率な加工を追求するため、全機種において具体的な精度目標を設定し、改善改良を緻密に行うことでお客様満足度の向上を図ります。
   また、リスク管理（Risk Management）においては、法令遵守の徹底、安全衛生活動の強化、安全保障貿易管理の強化、マネジメントシステムおよび財務報告に係る内部統制の運用徹底を図ります。このような取り組みを通して、グローバル経営品質の確立を図ってまいります。

なお、この見通しは、2008年度から2010年度の3年間を実行期間とする中期経営計画「PQR555」の初年度が順調に推移するものと考えて作成にあたっております。